マイホームをご検討中の方へ!住宅ローン控除の仕組みや適用条件について解説します!

2021.06.20

「住宅ローンの控除を受けたい。」
マイホーム購入予定の方でこのようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
今回は、住宅ローンの控除の仕組みや適用条件について紹介します。

□住宅ローン控除の仕組みとは

まずは住宅ローン控除の仕組みについて紹介します。
住宅ローン控除は、正しくは住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と言います。
住宅ローンを使って住宅購入や建て替え、増改築を受け、一定の条件を満たす場合は、年末ローン残高に応じて所得税の控除が受けられます。
しかし、控除を受けられるのは、長くて10年間です。

具体的な控除の割合は、住宅ローンを組んだ1から10年目の年末時点のローン残高等に1パーセントをかけたものになります。
これは令和3年1月1日から令和3年12月31日までに対象の住宅に入居した人の場合です。
しかし、住宅ローンの控除限度額は年に40万円、認定長期優良住宅や低炭素建築物の場合は年に50万円までになります。

例えば、年末のローンが3000万円残っている場合は、控除額は30万円です。
正式名称に特別がつくことからも分かるように、控除はいつまでも有効ではありません。
政府の経済政策によって始まった時限立法という制限付きのものです。
今までのところ、期限がくるごとに制度の見直しと延長がされてきました。

□適用条件について紹介

では、控除はどんな場合に適用されるのでしょうか。
前提の条件には、控除を受ける年の総所得が3000万円以下であることがあります。
その他にも、あくまで居住用の不動産取得に限るという用件があります。

しかし、床面積の2分の1が居住用であれば、住宅ローンが適用されます。
そのため、その他は店舗や事務所、賃貸でも可能です。

ただし、床面積については注意が必要でしょう。
税制上の床面積は登記簿記載の面積のことです。
そのため、販売資料や売買契約書に記載されたものとは異なります。
50平米に満たない場合は、適用外ですので事前に登記簿をチェックしましょう。

マンションの場合は、販売資料などは壁心で床面積が出され、登記簿では、壁の内側「内法」で記載されます。
さらに、階段や通路などの共有部分が床面積に含まれないのはもちろんですが、自室についているバルコニーなども共有部分なので専有の床面積に含まれません。

この他にも細かい要件がありますので、ご不明な点がある方はおうちの買い方相談室までお問い合わせください。

□まとめ

住宅ローンの控除の仕組みや適用条件について解説しました。
住宅ローンは大きな支出となる場合が多いですから、控除できるならぜひ利用しておきたいところですよね。
今回の記事を参考に、是非住宅ローン控除について考えてみてください。

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