夫婦でマイホームのローンは組めるのか?注意点についても解説!

2021.06.12

「夫婦で住宅ローンって組めるのかな。」
このようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
今回は、夫婦での住宅ローンの組み方と気を付けて欲しいことについて紹介します。

□夫婦での住宅ローンの組み方とは

まずは、夫婦で住宅ローンを借りる方法について3つ紹介します。

1つ目は、収入を合わせ、連帯保証型で組む方法です。
これは返済負担を2人で分担したいといった理由で選ばれます。
また、収入は全額を合わせられる場合もあれば、収入の半分まで、または借り手の収入の半分までなど金融機関によって様々です。

合算者がパートナーであっても、対象となるところもあります。
収入合算の場合は、合算者が連帯保証人となることが多いですが、中には連帯債務者となることもあります。

ここでは、前者の場合で考えます。
夫婦で収入を合わせ連帯保証型で借りるなら、借入者が債務者で、収入合算者は連帯保証人です。
本来であれば合算者に債務はありませんが、借入者の返済が滞れば支払う義務が生じます。

2つ目は、収入合算して連帯債務型で組む方法です。
これは、先ほど紹介した合算者が連帯債務者となる場合です。
このケースの代表的なものが住宅金融支援機構「フラット35」です。
収入合算者が連帯債務者となる場合は、夫婦2人が債務者となります。

3つ目は、夫婦でペアローンを組む方法です。
これは、夫婦が各々で住宅ローンに加入する方法です。
そのため各々が借りた額によって、支払い義務があります。

大半の金融機関がペアローンを取り扱っています。
妻と夫がそれぞれの連帯保証人である点も押さえておきましょう。

□夫婦で住宅ローンを組む際の注意点とは

最後に、夫婦で住宅ローンを組む際に気を付けておきたいことを2つ紹介します。

1つ目は、返済の負担が増えることです。
収入合算やペアローンは、借りられる金額が増える点で大きな魅力があります。
しかし、収入額を増やせば、その分負担も増えることに注意が必要です。

特に夫婦で住宅ローンを組む場合は、将来どちらかが働けなくなる可能性について考えておきたいところです。
最悪のケースでは住宅ローン破綻にもなりかねませんので、しっかり検討しましょう。

2つ目は、贈与税がかかる可能性があることです。
連帯債務やペアローンで住宅を買う場合は、住宅ローン負担する割合と住宅の所有割合が違うと贈与税が発生する場合があります。
これは住宅の負担以上に持ち分が多いと、その分パートナーから贈与を受け取っていると見なされるためです。
さらに、一方が働けなくなった時に、もう一方が肩代わりした場合も、贈与税が発生する可能性があります。

□まとめ

夫婦で住宅ローンを組む方法や注意点について解説しました.
ここで紹介した注意点を参考に、夫婦で住宅ローンを組むことを検討してみてください。

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