住宅購入で受けられる補助金とは?補助金の注意点についても紹介します!

2021.06.04

「住宅購入をしたいが、補助金ってあるのかな。」
このようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
今回は、住宅購入時に利用できる補助金について紹介します。

□住宅購入時の補助金とは

まずは、住宅購入時に適用できる補助金について2つ紹介します。

1つ目は、住まい給付金です。
住まい給付金は、住宅を買う際に、課される消費税の負担を減らすために作られました。
利用できるのは世帯年収が一定額以下であることに加え、2021年12月までに新築住宅の引き渡しと入居が終わった人です。

給付対象となる世帯収入に関しては、都道府県民税の所得割額によって決まります。
住宅ローンを利用する場合は世帯年収775万円以下、現金で買う場合は650万円以下が目安です。
住宅ローンを利用しない場合は、それに取得者が50歳以上という条件も加わります。

給付金は50万円が上限ですが、金額は収入や不動産の持分割合によって決定します。
申請は入居してから可能となり、受領期限は住宅が引き渡されてから1年3か月内です。

2つ目は、地域型住宅グリーン化事業です。
これは省エネや耐久性に優れた住宅を建てた中小工務店に対して、建築費用の一部を補う制度です。
国土交通省に選ばれた施工会社に建築を依頼し、条件をクリアした木造住宅を建ててもらうと、補助金が受け取れます。
工務店が申し込み、住宅の購入者は、工務店を仲介して補助金を受け取れます。

補助金は多くて110万円から140万円受け取れます。
また、この制度は、住宅の過半数にその土地でとれた地域材を使った住宅に多くて20万円、3世代同居対応住宅の条件を満たせば、多くて30万円の補助金が加算されます。

□補助金を受ける際の注意点とは

しかし補助金は利用するにあたって、いくつか気を付けて頂きたいことがあります。
そこでここでは補助金を利用する際の注意点を3つ紹介します。

1つ目は、併用できないものがある点です。
提供している組織が違う補助金であっても、同じ種類のものは併用できない可能性があります。
特に国土交通省政府から委託を受けた団体が行っている事業の場合、対象が同じものは基本的に併用できません。
しかし、地方自治体が独自に持っている補助金や給付金は、国からの補助金と併用できることが多いです。

2つ目は、制度の内容が変わることがある点です。
補助金制度は毎年必ず利用できるとは限りません。
年によって受付されない場合もあれば、制度自体が変わる場合もあるため、あらかじめ公式サイトの情報を見ておきましょう。

3つ目は、申請期間を過ぎると利用できないことです。
補助金は、助成金と異なり申請期間が決まっています。
申請期限を超えると利用できない場合もあるため、内容と条件、期間についてしっかり確認しておきましょう。

□まとめ

住宅購入の補助金について解説しました。
実際に住宅を購入する際は、ぜひ今回紹介した補助金制度を参考に、利用できるかどうか確認してみてください。
マイホーム購入についてご不明点がございましたら下記よりご相談ください。
https://ouchi-shimonoseki.com/contact